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年	世の中の出来事 IT関連 政府関連	政府・制度 インシデント 対策・注意喚起等	JNSA関連
2000	１月 西暦2000年（Y2K）問題 １月 2000年問題 政府が安全宣言 ２月 Windows2000発売 ３月 移動電話が固定電話を抜く ５月 ロシア大統領プーチン氏就任 ６月 雪印乳業牛乳集団食中毒事件発生 ９月 シドニーオリンピック開催 ９月 Google日本語検索サービス開始 ９月 国内初IPv6接続サービス開始 １０月 日本初ネット専用銀行「ジャパンネット銀行」営業開始 １１月 11月 カメラ付き携帯電話「写メール」登場 １２月 BSデジタル放送開始 １２月 フレッツADSL本格提供開始（NTT東日本） １２月 「IT革命」新語・流行語大賞	１月 中央省庁Webサイト連続不正アクセス １月 ドメイン登録機関NSI不正侵入ドメイン乗っ取り ２月 「不正アクセス禁止法」施行 ２月 Yahoo!、Amazon、eBayなど大規模DDoS攻撃でダウン ３月 ISMSの国際規格（ISO/IEC17799）の制定 ３月 Playstation.com顧客情報流出 ５月 暗号技術評価事業「CRYPTREC」活動開始 ５月 LOVELETTER（I LOVE YOU）ウィルス流行 ８月 通信傍受法施行 ８月 ウイルスバスター自動更新機能実装 １０月 パレスチナ・イスラエル紛争インターネットに波及 １１月 iモード電子メール着信拒否機能迷惑メール対策	４月 任意団体として発足 ４月 会長石田晴久先生 ４月 政策部会発足 ４月 マーケティング部会発足 ４月 技術部会発足 ４月 IPSEC相互接続実験開始
2001	１月 中央省庁1府12省庁へ再編統合 １月 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法施行 １月 e-Japan 戦略発表 ３月 国内初家庭向けFTTHサービス開始 ４月 情報公開法施行 ４月 IT書面一括法施行 ８月 NTT東西、ISDN定額通信サービス開始 ９月 米同時多発テロ発生 １０月 アフガニスタン紛争が始まる １１月 国内高速道路ETC一般利用開始 １１月 WindowsXP発売（店頭販売） １１月 JR東日本Suicaサービス開始	２月 jpドメイン・ウェブサイト侵入改ざん多発 ４月 「電子署名及び認証業務に関する法律」施行 ４月 ITセキュリティ評価・認証制度（ISO15408）運用開始 ５月 Sadmind/IISワームIPA注意喚起 ６月 米電力会社送電網システムへ不正侵入 ７月 米NSA 「エシュロン盗聴疑惑」 ７月 CodeRedワーム発生 ８月 Sircamウイルス感染拡大 ８月 無線LAN暗号化「WEP」攻撃手法公開 ９月 Nimdaウイルス登場 １１月 国際条約「サイバー犯罪条約」署名 １１月 Klezワームが発生 １１月 NIST AES を標準暗号（FIPS197）として公表	６月 教育部会発足 ７月 NPO法人に移行 ７月 「JNSA行動指針」の発表 ８月 「IPSec相互接続に関する調査報告書」公開 １１月 西日本支部発足 １２月 セキュリティ被害調査開始
2002	１月 学術情報ネットワークSINET2運用開始 ２月 ソルトレークシティ冬季オリンピック開催 ４月 公立学校週五日制完全導入 ４月 高等学校教科「情報」新設 ８月 住民基本台帳ネットワーク第一次稼働 １０月 北朝鮮拉致被害者24年ぶり帰国 １１月 SARS（重症急性呼吸器症候群）大流行	４月 NIRT（National Incident Response Team)設置 ４月 みずほ銀行で大規模システム障害発生 ４月 マイクロソフト「Trustworthy Computing」発表 ４月 ISMS適合性評価制度本格運用開始 ５月 「プロバイダ責任制限法」施行 ５月 Benjaminワーム、P2PネットワークKaZaaを介して流行 ５月 KLEZワームが国内で流行 ７月 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」施行 ７月 Telecom-ISAC Japan発足 ８月 OECD新情報セキュリティ・ガイドライン発表 １０月 DNSルートサーバに一斉DoS攻撃 １０月 NTTドコモが未承諾広告メール着信拒否機能提供開始 １０月 BUGBEARワーム感染拡大 １２月 米国、「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）」制定	６月 「情報セキュリティポリシーサンプル0.91版」公開 ７月 「被害＆対策費用算出モデル」発表 ８月 会報誌「JNSA Press」発刊 １２月 CD-ROM「ネットワーク社会のここが危ない！」製作
2003	４月 日本郵政公社誕生 ４月 イラク戦争開戦　サダム・フセイン政権崩壊 ４月 ITバブル崩壊 ５月 個人情報保護法関連５法の成立 ８月 住基ネット第二次稼働（本格稼働） ９月 IP電話050局番割り当て開始 １２月 自衛隊イラク派遣決定	３月 JPCERT/CC法人化 ４月 経済産業省「情報セキュリティ監査制度」施行 ８月 Blasterワーム流行 ９月 Antinnyウイルス情報漏えい多発 １０月 経済産業省｢情報セキュリティ総合戦略｣発表 １２月 SOBIGワーム被害拡大	２月 セキュリティエンジニアSkillmap発表 ６月 サブスクライバー制度開始 ７月 米国情報セキュリティ関連オフィス視察 １０月 インターネット安全教室開始 １２月 「個人情報保護法対策 セキュリティ実践マニュアル」出版
2004	２月 Facebookサービス開始 ３月 mixiサービス開始 ８月 アテネオリンピック開催 １０月 新潟中越地震（震度７）柏崎原発停止	１月 MyDoomワーム全世界のインターネット接続速度を10％低下 ３月 ACCS・Web停止700Mbps超のDDoS攻撃 ５月 P2Pファイル共有ソフト「Winny」開発者逮捕(後に無罪) ９月 Windows XP SP2公開セキュリティ強化	１月 「SSL VPN検証報告」発表 ３月 「不正プログラム対策ガイドライン」公開 ３月 「情報セキュリティスキルマップ構築の調査研究報告書」IPA公開
2005	２月 YouTube開設 ４月 個人情報保護法全面施行 ４月 e-文書法施行 １１月 探査機はやぶさ、小惑星イトカワへ着陸 １１月 「郵政民営化法」施行	２月 Yahoo! BB元社員加入者660万人情報持出し（お詫び金一人500円） ４月 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）発足 ４月 フィッシング対策協議会設立 ５月 SQLインジェクション攻撃多発 １１月 東京証券取引所システム障害 １１月 マイクロソフト20万以上の「Antinny」駆除	３月 「個人情報保護法対策 セキュリティ実践マニュアル」出版 ４月 「情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書」出版
2006	１月 ライブドア事件で逮捕者 ７月 Twitterサービス開始 １２月 ニコニコ動画サービス開始	２月 第１次情報セキュリティ基本計画策定 ２月 警視庁 フィッシング詐欺で初の逮捕者 ２月 民主党議員が偽メールをもとに国会質問 ３月 P2Pソフトによる情報流出多発 官房長官が呼びかけ「Winnyを使わないで」 ４月 SPF (Sender Policy Framework)がRFC化(RFC4408) ５月 「ゼロデイ攻撃」が問題視化 １０月 「情報セキュリティの日２月２日」制定 １２月 サイバークリーンセンターを運営開始	１１月 JNSA賞創設第一回受賞者発表 １１月 JNSAセキュリティ製品バイヤーズガイド公開
2007	２月 年金記録問題発覚（消えた年金記録） ６月 iPhone発売開始 ８月 闇サイト殺人事件 ８月 初音ミク活動開始	１月 日本版SOX法（J-SOX）金融庁公開 ３月 日本シーサート協議会設立 ４月 エストニアでロシア？からサイバー攻撃 ６月 複数脆弱性利用攻撃ツール MPack の注意喚起 １１月 SEOポイズニング影響拡大 日本語サイト・検索エンジンにも １１月 「一太郎シリーズ」脆弱性について注意喚起 １１月 「YouTube」利用ウイルス確認	１月 情報セキュリティ理解度セルフチェックサイト公開 ６月 佐々木先生会長就任 ８月 情報セキュリティ市場調査開始 １０月 U40部会発足 １０月 情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）発足
2008	６月 秋葉原無差別殺傷事件発生 ８月 北京オリンピック開催 ９月 リーマンショックの発生　 ９月 Chrome 初版リリース ９月 Android OS 初版リリース １０月 Androidスマートフォン発売(HTC Dream)	１月 原田ウイルス作成者逮捕 ３月 自衛指揮通信システム隊設立 ４月 Windows XP SP3公開セキュリティ更新自動適用 ６月 JPCERT/CC 偽セキュリティ対策ソフト注意喚起 ７月 JPCERT/CC DNSキャッシュポイズニング注意喚起 １１月 Conficker ワーム感染世界的に拡大 １２月 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」改正法（迷惑メール防止法）施行	７月 日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）発足 ７月 情報セキュリティ理解度チェックサイト（管理者版）公開 ９月 事務所移転（東京都港区）
2009	１月 バラク・オバマ氏米国大統領就任 ２月 米国とロシアの人工衛星が衝突 ３月 緊急経済対策定額給付金支給開始（1人12,000円） ５月 裁判員裁判制度始まる ６月 新型インフルエンザ(H1N1)のパンデミック ６月 児童ポルノ流通防止協議会発足児童ポルノ規制強化 ６月 マイケルジャクソン　死去 ６月 米ゼネラルモーターズ（GM)破綻 ８月 第45回衆院選 民主大勝 政権交代実現 ９月 鳩山由紀夫民主党代表総理大臣就任 １１月 DevOpsが初めて提唱される	２月 MicrosoftConfickerワーム作成者情報に懸賞金 ３月 不正送金ウイルスZeus不正送金事案発生 ３月 Gumblarワーム アカウント流出ウェブサイト改ざん等多発 ４月 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行 ７月 韓国大規模DDoS攻撃「7・7大乱」発生	１月 中小企業向け指導者育成事業開始（経済産業省委託事業） ６月 社会活動部会発足 ６月 調査研究部会発足 ６月 標準化部会発足 ６月 会員交流部会発足 ６月 JNSA川柳せきゅり亭 １２月 JNSAセキュリティ十大ニュース開始（NRAより継承）
2010	１月 欧州債務危機が拡大 １月 日本年金機構発足 １月 ハイチで大地震31万6千人死亡 ２月 バンクーバー冬季オリンピック開催 ３月 google中国撤退 ６月 世界初サンプルリターンに成功小惑星探査機「はやぶさ」帰還 ９月 尖閣諸島中国漁船と海上保安庁巡視船衝突 １１月 ウィキリークス インターネット上からの内部告発が注目 １１月 延坪島砲撃事件が勃発 １２月 ジャスミン革命からアラブの春始まる	１月 標的型攻撃「Operation Aurora」多数の米国企業攻撃 ２月 サイバーセキュリティ月間開始 ５月 クローラーで図書館システムに障害、利用者が逮捕（Librahack事件） ６月 Stuxnetイラン核施設遠心分離機を破壊 ９月 検察 押収フロッピーディスク証拠改ざん	６月 ISF（Information Security Forum）連携 ９月 中小企業啓発用DVD「フラワー通り会の7人の社長たち」公開
2011	１月 Mac App Storeをオープン ２月 京大入試ITカンニング事件 ２月 IANAが管理するIPv4アドレス在庫が枯渇 ３月 東日本大震災 ５月 ウサマ・ビン・ラ－ディン容疑者殺害 ６月 LINEサービス開始 ６月 米国ネバダ州 自動運転車の公道走行受け入れ ７月 地デジへの完全移行 ７月 サッカー日本女子代表ワールドカップ初優勝 １０月 スティーブ・ジョブズ氏死去 １１月 行政刷新会議（事業仕分け）開始	３月 RSAセキュリティ侵害　セキュアトークンに影響 ４月 PlayStation Network情報漏洩 ５月 日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）設立 ６月 ウイルス作成罪成立 ６月 Anonymousにより多数の企業・組織がサイバー攻撃を受ける ６月 IPA スマートフォンへの脅威と対策に関するレポートを公開 ７月 米国防総省、サイバー空間を第五の戦域に ７月 ウイルス作成罪施行 ８月 オランダ認証局Diginotarの不正証明書で中間者攻撃発生 ９月 三菱重工サイバー攻撃を発表 １０月 Duqu発見（第2のStuxnet） １２月 Winny開発者無罪確定	４月 「クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン」出版 ６月 田中先生会長就任 ６月 「ISEPA情報セキュリティ資格マップ」（ISEPA）公開 ６月 「情報セキュリティ小六法」初版公開（ISOG-J） １１月 日韓情報セキュリティシンポジウム開始 １２月 JNSAソリューションガイドサイト開始
2012	５月 東京スカイツリー開業 ５月 Google Chromeが世界ブラウザ市場でトップに ６月 ファーストサーバのデータ喪失 ７月 ロンドンオリンピック開催 ９月 画像識別コンテストIMAGENETで Deep Learningが驚異的な成績(AI) ９月 日本政府 尖閣諸島を国有化 ９月 MERSコロナウイルス 発見 １０月 Windows8発売	１月 不正送金ウィルス Zeus亜種「Citadel」被害拡大 ３月 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」改正 ３月 DNS Changerによる詐欺被害が増大 ５月 遠隔操作ウィルスによる掲示板脅迫書き込み事件 ５月 Flameマルウエアがマイクロソフトの証明書を偽装 １０月 日本でも不正送金ウイルス被害表面化	８月 JNSA記者懇談会開始（第一回） １０月 中小企業啓発用DVD「フラワー通り会の7人の社長たちpart2」公開 １２月 「JNSAセキュリティしんだん」開始 １２月 産学情報セキュリティ人材育成交流会開始
2013	３月 マイクロソフトSurfaceを日本で発売開始 ５月 マイナンバー法成立 ６月 スノーデンによる米NSA盗聴活動の暴露 ８月 Slackサービス開始 １０月 食材虚偽表示問題 １１月 冷凍食品の農薬混入事件	２月 遠隔操作ウイルス事件被疑者逮捕 ２月 Mandiantが国家を背景にした攻撃者グループAPT1についてレポートを公表 ３月 韓国金融機関などに大規模サイバー攻撃（3.20大乱） ５月 Yahoo!JAPANに不正アクセス最大2200万件の情報漏洩 ７月 Apache Struts の脆弱性を使用した攻撃が急増 ８月 パスワードリスト型攻撃の増加 １０月 ISO/IEC27001:2013発行 １０月 シルクロード運営者逮捕（ダークネット・マーケット） １２月 特定秘密保護法成立 １２月 米 小売り大手Targetの情報流出、POS端末のマルウェアが原因	１月 JNSAメールマガジン開始 ２月 SECCON開始 ６月 「改訂版クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン」出版
2014	１月 STAP細胞騒動 ２月 ダイヤルQ2サービス終了 ４月 消費税5%から8%に増税 ４月 WindowsXPサポート終了 ７月 マレーシア航空17便撃墜事件	１月 動画再生ソフト「GOM Player」を利用した標的型攻撃 １月 JPCERT/CC ntpd /monlist 機能を使った DDoS 攻撃の注意喚起 ２月 仮想通貨取引所Mt.Goxが取引の全面停止 ２月 広告から誘導される国内金融機関を装ったフィッシングサイト多発 ３月 JPCERT/CCがMicrosoft Word の未修正の脆弱性に関する注意喚起 ４月 クラウドセキュリティ推進協議会(JASA)発足 ４月 OpenSSL脆弱性「Heartblead」公開 ４月 JPCERT/CCがDNS キャッシュポイズニング攻撃に関する注意喚起 ７月 ベネッセホールディングス個人情報漏洩60万件 ９月 インターネットバンキング不正送金被害拡大 ９月 JPCERT/CCがGNU bash の脆弱性に関する注意喚起 １１月 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）発足 １１月 警視庁など プロキシサーバー業者10人以上を逮捕 １１月 JPCERT/CCがドメイン名ハイジャックに関する注意喚起 １１月 サイバーセキュリティ基本法成立 １２月 ドメイン管理者アカウントの不正使用による標的型攻撃が多発	４月 「出社してから退社するまで中小企業の情報セキュリティ対策実践手引き」公開
2015	１月 ISIS関連テロが多発（日本人も殺害） ４月 首相官邸にドローンが落下 ７月 Windows10発売 ９月 フォルクスワーゲン排ガス規制検査不正問題 ９月 安全保障関連法成立 ９月 東京2020エンブレムの盗作疑惑 １０月 AlphaGo　プロ棋士（碁）を破る １０月 マイナンバー通知開始 １２月 2015年欧州難民危機	１月 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）に改組 ４月 インターポール、サイバー犯罪対策拠点としてシンガポールにIGCI設立 ５月 初代政府CISO補佐官 山口英氏逝去 ５月 JPCERT/CCがランサムウェア被害注意喚起 ６月 日本年金機構不正アクセスによる情報流出発生 ７月 走行中ジープのハッキング成功 ９月 サイバーセキュリティ戦略閣議決定 １２月 ISO/IEC27017:2015発行 １２月 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver1.0公開	５月 「内部不正対策 14 の論点」出版 １０月 JNSA設立15周年記念イベント開催 １０月 JNSAフェロー制度を開始 １１月 「サイバーセキュリティ2020 脅威の近未来予測」出版
2016	１月 マイナンバー制度開始 ４月 パナマ文書（租税回避行為に関する機密文書） ７月 日本IT団体連盟発足 １１月 米国大統領選挙ドナルド・トランプ氏勝利 １２月 医療情報キュレーションサイト WELQ騒動	１月 個人情報保護委員会発足 ６月 JTBに標的型攻撃個人情報漏洩793万人分 １０月 「情報処理安全確保支援士」初回申請受付開始　 １０月 US-CERTがMirai Bot DDoS攻撃に関する注意喚起 １２月 巨大ボットネットインフラAvalanche botnet解体 １２月 「SKYSEA Client View」脆弱性ついた攻撃観測	４月 「セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2016年版」公開 ４月 マーケティング部会（第２次）発足 ７月 海外イベント出展開始 １２月 「セキュリティ対応組織の教科書 v1.0 」（ISOG-J）公開
2017	１２月 ウクライナ停電（サイバー攻撃の懸念） １２月 Deep Fake“Synthesizing Obama”の公開	１月 「Eternalblue」攻撃の観測を警察庁が発表 ３月 Struts2脆弱性でGMOペイメント情報漏えい(東京都、住宅金融支援機構、JETRO等） ５月 JPCERTがランサムウェア「WannaCry」に関する注意喚起 ６月 NISTパスワードの定期変更を強制しないよう要求 １０月 セキュリティ会社従業員ウイルス保管容疑で逮捕 １２月 日本航空がビジネスメール詐欺（BEC）被害を発表 １２月 米政府がランサムウェア「WannaCry」は北朝鮮関与と断定	３月 「セキュリティ専門家 人狼ゲーム」公開 ４月 「Web アプリケーション脆弱性診断ガイドライン」（ISOG-J）公開 ６月 JNSA全国縦断セキュリティセミナー開始 ６月 「Malware Containment（ゲーム）」公開 ７月 INTERPOL World 2017出展
2018	２月 平昌オリンピック開催 ３月 Uber 自動運転による人身事故	１月 コインチェックがハッキングにより580億の仮想通貨流出（コインチェック事件） ２月 ATMから現金を奪う「ジャックポッティング」攻撃、米国に拡大 ４月 米Facebook 8700万人個人情報流出を発表 ４月 政府が海賊版サイト「漫画村」等のブロッキングを要請 ４月 世界最大DDoS請負サイト「webstresser.org」閉鎖 ５月 GDPR：EU一般データ保護規則施行 ５月 スマートスピーカー　夫婦の会話をチャットに送る ５月 JPCERT/CCがマルウェア「VPNFilter」に関する注意喚起 ６月 Coinhive等のマイニングツール設置で16人が逮捕・書類送検 ８月 JPCERT/CCが仮想通貨脅迫メールに関する注意喚起 １０月 IPAが性的脅迫（セクストーション）メールの注意喚起 １２月 米国 ファーウェイとZTE機器の利用を禁止 １２月 「APT10」によるサイバー攻撃に関する外務省談話	３月 サイバーセキュリティ小説コンテスト ５月 「CISO ハンドブック」公開 ９月 「セキュリティ対応組織の教科書 ハンドブック v1.0」（ISOG-J）公開 １０月 「サイバーセキュリティ事業における適正な事業遂行の在り方に関する検討委員会」発足 １０月 日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）発足 １２月 日本ISMSユーザグループがJNSAに合流
2019	４月 スマホ５Gサービススタート ５月 年号「令和」 ７月 日本IT団体連盟、情報銀行 P認定開始 ７月 米国の犯罪予知システムの利用を取りやめる ８月 リクナビ内定辞退率販売 ８月 AWS東京リージョンで大規模障害 ８月 デジタルプラットフォーマー規制の議論開始 １０月 米海軍TikTok利用禁止	２月 IoT機器“侵入調査”｢NOTICE｣開始 ３月 スパイグループ「APT40」の調査をFireEyeが公開 ３月 SMSを悪用したフィッシング詐欺「スミッシング」増加 ４月 NISC「サイバーセキュリティ協議会」発足 ７月 米銀Capital OneでCloudから大量個人情報漏洩 ７月 7Pay、不正アクセス被害開始1カ月でサービス廃止 ９月 JPCERT/CCが複数の SSL VPN 製品の脆弱性に関する注意喚起 １０月 フィッシングに起因した不正送金被害が急増 １１月 マルウェア「Emotet」被害急増	３月 RSA Conference USA 2019出展 ４月 事業コンプライアンス部会発足 ８月 「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」公開 １１月 CEBIT ASEAN Thailand 2019出展
2020	１月 Windows7 サポート終了 ２月 WHO新型コロナを最高レベルの危険性 ４月 新型コロナ　七都府県に緊急事態宣言 １０月 Office2010 サポート終了 １１月 AIインシデントデータベース開設	２月 三菱電機が不正アクセスにより防衛情報と個人情報漏えい ３月 Pulse Connect Secureの脆弱性を悪用した攻撃の被害増加 ４月 新型コロナウイルス感染者の電子カルテがSNSに流出 ６月 ISMAP運用開始 ６月 ホンダがサイバー攻撃を受けシステム障害が発生 ７月 マルウェア「Emotet」の感染再急増 ９月 ドコモ口座サービスで不正利用発覚 ９月 JPCERT/CCがNetlogon の特権の昇格の脆弱性に関する注意喚起 １１月 カプコン 標的型ランサムウェアで最大35万人の個人情報流出	２月 「セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2019 年版英語版」公開 ４月 「リモート署名ガイドライン」（JT2A）公開 ５月 「緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト」公開 ７月 「マネージドセキュリティサービス(MSS)選定ガイドライン Ver.2.0」（ISOG-J）公開 ９月 「電子署名Q&A」公開 ９月 みんなの「サイバーセキュリティコミック」公開開始 １１月 「中小企業において目指すSecurity By Design」公開
2021	１月 米国大統領バイデン氏就任 ４月 欧州 AI規制を提案 ７月 東京オリンピック・パラリンピック開催 ８月 米、アフガン戦争終結 ９月 ロボット兵器によるイラン科学者暗殺 ９月 デジタル庁発足 １０月 ドコモで大規模通信障害	１月 Salesforce設定ミスによる情報流出多発が物議 １月 国際司法オペレーションによりEmotetテイクダウン ３月 LINE国外サーバーにデータ保管が判明 ４月 お助け隊サービス受付開始 ５月 富士通情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセス発生 ９月 みずほ銀行システム障害発生 １１月 Emotetテイクダウンから10か月ぶりに復活 １１月 徳島県つるぎ町立半田病院でランサムウェア感染被害 １２月 「Log4Shell」の脆弱性を狙った攻撃試行を検出	１月 「CISOハンドブック―業務執行のための情報セキュリティ実践ガイド」出版 ７月 サイバーセキュリティ産学連携推進協議会発足 ８月 「インシデント損害額調査レポート2021年版」公開
2022	４月 知床観光船沈没事故 ４月 改正民法施行　成人年齢18歳に引き下げ ６月 侮辱罪厳罰化、改正刑法成立 ７月 安部元首相銃撃され死亡 ７月 KDDIで大規模通信障害 ７月 イラスト生成AI「Midjourney」公開 ８月 大谷翔平　2桁勝利2桁本塁打 ９月 楽天モバイルで大規模通信障害 １０月 円安1ドル150円突破 １０月 イーロン・マスク氏「Twitter」を買収 １１月 生成AIチャットボット「ChatGPT」公開 １２月 ドコモで再び大規模通信障害	２月 メタップスペイメントが不正アクセス被害を公表 ３月 自衛隊、指揮通信システム隊をサイバー防衛隊に再編成 ４月 警視庁 サイバー警察局とサイバー特別捜査隊を発足 ４月 Spring4Shell脆弱性 ５月 Emotet再流行 ６月 4600万リクエスト/秒規模のDDoSが発生 ９月 KillnetによるDDoS攻撃で4省庁23サイトで障害 １０月 大阪急性期総合医療センターランサム被害公表 １１月 ISMAP-LIU運用開始	５月 「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック・リスクアセスメント編」公開 ６月 「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」を公開 ７月 「電子署名保証レベル要約版」を公開
2023	１月 フレッツ・ＡＤＳＬサービス終了 １月 KDDIのクラウド障害 １月 Azure障害 ３月 マイナンバーカード申請人口の75％ ３月 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表（自動生成著作権無し） ３月 文化庁、京都へ移転 ３月 侍ジャパンがWBC優勝 ４月 首相演説会場で爆発物 ５月 新型コロナ「５類」に引き下げ ５月 マイナンバーカード誤入力等相次ぐ ５月 「G7広島サミット」開催 ６月 マイナンバーカードと健康保険証の一体化など、改正法が成立 ８月 原発処理水、海洋放出開始 １０月 イスラエル・ハマス紛争激化 １０月 全銀ネットでシステム不具合11行で振込できず	２月 IPAへのサポート詐欺の相談件数が過去最大に ７月 個人情報保護委、デジタル庁を検査 ７月 名古屋港運協会ランサムウェア感染 ８月 フィッシング?による不正送金が増加 ８月 NISC、電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性公表	１月 「CISOのための情報セキュリティ戦略」出版 ２月 「JNSA設立20+3周年記念イベント講演会」 ２月 国際連携部会発足 ２月 「サイバーセキュリティのお仕事紹介」をYutube JNSA Channelで公開 ６月 江崎先生会長就任 １０月 ASEAN８カ国サイバーセキュリティ関連団体とMOU締結 １０月 「サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）」を公開